仕事を辞めなくても学べる!働きながら使える学び直しの制度4つ

仕事を辞めなくても学べる!学び直しを支える4つの制度のアイキャッチ画像 学び・挑戦

「新しいことを学びたいけれど、仕事を辞めるのは難しい」

そんな方も多いのではないでしょうか。

私自身、職業訓練について調べたり実際に受講したりする中で、学び直しを支援する制度がいろいろあることを知りました。

特に2025年には、働く人の学び直しやリスキリングを支援する制度が新しく始まっています。

今回は、仕事を続けながら学びたい人や、これから学び直しを考えている人に知ってほしい4つの制度をまとめました。

この記事は、2026年8月時点の情報をもとに作成しています。
制度の内容や対象条件、給付額などは今後変更・終了となる場合があります。
利用を検討する際は、厚生労働省やハローワークなどの公式情報で最新の内容をご確認ください。

1、仕事を休んで学ぶ「教育訓練休暇給付金」

2025年10月1日から始まった新しい制度が「教育訓練休暇給付金」です。

仕事を辞めるのではなく、教育訓練を受けるために無給の休暇を取得した場合、一定の条件を満たせば、休暇中に給付を受けることができます。

対象となるのは雇用保険の一般被保険者で、休暇開始前に雇用保険の被保険者であった期間が5年以上あることなどの条件があります。

また、自分の判断だけで仕事を休めば対象になるわけではありません。

会社の就業規則などに教育訓練休暇の制度があり、その制度に基づいて30日以上の無給休暇を取得し、会社の承認を得る必要があります。

給付される金額は、離職した場合に受け取る基本手当(いわゆる失業給付)と同じ計算方法で決まり、雇用保険の加入期間に応じて90日・120日・150日の給付日数が設定されています。

「学びたいけれど、仕事を辞めて収入がなくなるのは不安」

そんな人にとって、仕事を辞めずに一定期間学ぶという新しい選択肢になりそうです。

こんな人に

  • 今の会社を辞めずに、一定期間勉強に集中したい
  • 大学や専門学校、対象講座などで本格的に学び直したい
  • 会社に教育訓練休暇制度がある

▶︎教育訓練休暇給付金について詳しくはこちら(厚生労働省)

2、受講費用の一部が戻ってくる「教育訓練給付制度」

教育訓練給付制度は、働く人の能力開発やキャリア形成を支援する制度です。

一定の条件を満たした人が、厚生労働大臣が指定する講座を受講・修了すると、受講費用の一部が支給されます。

対象となる教育訓練は、大きく3種類あります。

  • 一般教育訓練:受講費用の20%
  • 特定一般教育訓練:最大50%
  • 専門実践教育訓練:最大80%

対象講座には資格取得を目指すものだけでなく、WebデザインやITなど、仕事につながるさまざまな講座があります。

仕事を続けながら受講できる講座もあるため、

「働きながら新しいスキルを身につけたい」

という人は、一度対象講座を調べてみてもいいかもしれません。

こんな人に

  • 働きながら資格やスキルを身につけたい
  • スクールなどの受講費用を抑えたい
  • 転職やキャリアアップを考えている

▶︎教育訓練給付制度について詳しくはこちら(厚生労働省)

3、学費や生活費を借りられる「リ・スキリング等教育訓練支援融資」

ちらも2025年10月から始まった制度です。

教育訓練を受けるための費用だけでなく、訓練期間中の生活費についても融資を受けられる仕組みです。

教育訓練費用は年間最大120万円、生活費も年間最大120万円(月10万円)が上限となっています。

一定の人は最大2年間利用できますが、年収200万円未満の人や離職者などは最大1年間となります。

ただし、ここはとても大切です。

これは給付金ではなく「融資」なので、基本的には返済が必要です。

一方で、対象となる訓練を修了して就職し、一定期間働いたうえで賃金が上昇するなどの条件を満たすと、残っている債務の一部が免除される仕組みもあります。

「学び直したいけれど、学費だけでなくその間の生活費も心配」

という人が知っておきたい制度のひとつです。

こんな人に

  • 学び直したいけれど費用面が心配
  • 訓練中の生活費も必要
  • 雇用保険の教育訓練給付だけでは対応が難しい

▶︎リ・スキリング等教育訓練支援融資について詳しくはこちら(厚生労働省)

4、退職して学び直す場合の「失業給付の給付制限解除」

「働きながら」ではありませんが、退職してから学び直すことを考えている人に知ってほしい制度もあります。

2025年4月から、自己都合で退職した場合でも、離職期間中や離職日前1年以内に対象となる教育訓練を受けた場合、失業給付の給付制限が解除される仕組みが始まりました。

通常、自己都合で退職すると7日間の待期期間に加えて、原則1か月の給付制限があります。

あや
あや

以前は自己都合退職の場合、給付制限が原則3か月だった時期もありましたが、現在は原則1か月に短縮されています。

教育訓練給付金の対象となる教育訓練など、一定の教育訓練を受ける場合には、この給付制限が解除されます。

「仕事を辞めて、新しい仕事に向けて勉強したい」

という人にとっては、知っているかどうかで学び直しの計画も変わってくるかもしれません。

こんな人に

  • 退職してから新しい分野を学びたい
  • 転職に向けて資格やスキルを身につけたい
  • 自己都合退職後の失業給付が気になっている

▶︎自己都合退職後の給付制限解除について詳しくはこちら(厚生労働省)

自分の状況に合った制度を知っておこう

学び直したいと思っても、

「仕事を辞めないと無理なのかな」
「収入がなくなるのが怖い」
「スクールの費用が高い」

と、お金や仕事のことを考えて諦めてしまうこともあると思います。

でも調べてみると、

仕事を続けながら学ぶ。
一定期間仕事を休んで学ぶ。
費用の支援を受けて学ぶ。
退職してから学び直す。

今はいくつかの選択肢があります。

制度があることを知らなければ、使うこともできません。

「何か新しいことを学んでみたい」と思ったときに、こうした制度があることを思い出してもらえたらと思います。